市の取組
災害時におけるシェアサイクルの活用について協定を締結（横浜市）
令和４年２月９日、横浜市は、災害発生時の活動や応急・復旧活動の効率化を図るため、横浜市の職員が緊急移動手段としてシェアサイクルを活用できるよう、「横浜都心部コミュニティサイクル事業baybike」を展開・運営している株式会社ドコモ・バイクシェアと「災害時における自転車シェアリングサービスの利用等に関する協定」を締結しました。
株式会社ドコモ・バイクシェアが市内に展開している
電動アシスト自転車（通称：ベイバイク）
この協定により、市内で地震・風水害その他災害が発生した場合や、災害が発生するおそれがある場合、
- 災害現場及び県庁等の関係機関への情報収集職員の移動
- 横浜駅周辺混乱防止対策のための職員の移動
- 区・市庁舎間の応援職員の移動
- 被害状況調査
といった場面で、本市職員がシェアサイクルを活用できるようなります。
「横浜市自転車活用推進計画」では、「災害対応での自転車活用」を施策の一つとして掲げていますが、今回の協定で災害時にも自転車が有効に活用されることを期待します。
